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１ 離婚するための別居期間
「性格の不一致で離婚をする場合は別居を３年しないといけないのですよね。」「離婚に同意してくれなくても３年別居すれば離婚することができるのですよね。」といった質問をいただくことがよくあります。
離婚の理由が性格の不一致などのケースであっても，お互いの同意があれば別居することなく離婚することができます。お互いの同意がなければ，協議や調停では離婚をすることができませんので，そのような場合は訴訟手続で裁判所が離婚を認めるべきか否かを判断することになります。
不貞行為などの離婚事由がない場合は，「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたるかどうかが争点になります。性格の不一致というだけでは一般的には「婚姻を継続し難い重大な事由」にはあたるとは考えられていません。裁判所は，不貞行為などの離婚事由がないケースでは，「婚姻を継続し難い重大な事由」があるか否かの判断において，別居期間を重視しています。主な離婚の原因が性格の不一致であったとしても，別居期間が長期間に及んだ場合には，「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたり，離婚が認められやすくなります。
どの程度の別居期間があれば離婚が認められるかは事案によりケースバイケースであり，明確に決められているわけではありません。
２ どの程度の別居期間があれば離婚できるの？
別居期間の考え方
別居期間が長いか短いかの判断は事案により異なります。ある事案では３年の別居期間が長いと判断されたとしても，別の事案では，３年の別居期間が短いと判断されることもあります。
例えば，婚姻期間が２０年以上ある夫婦の別居期間が３年であった場合，別居期間は婚姻期間２０年のうちの３年であるので，３年の別居期間は短いという判断になりやすいです。一方で，同じ別居期間であっても，婚姻期間が半年の夫婦にとっては，３年の別居期間は長いという判断になりやすいでしょう。
別居期間の長短の判断は，婚姻期間の長さにより左右されます。
別居期間のみで婚姻関係の破綻を判断しているわけではない
裁判所は，単に別居期間だけをもって形式的に婚姻関係の破綻の有無を判断しているのではありません。別居期間はあくまで婚姻関係の修復が不可能か否かを判断するための重要な一つの事情にすぎません。そのため，同居中や別居期間中の夫婦の関係性などによっても，婚姻関係の破綻の判断は変わってきます。
例えば，婚姻期間が１０年で別居期間が５年である夫婦のケースでも，別居期間中にも定期的に会っているという事情があるならば，別居期間が５年であったとしても婚姻関係は破綻していないと判断されやすくなります。一方で，婚姻期間が１０年で別居期間が５年である夫婦のケースであっても，別居期間中に全く会っておらず連絡もしていないということであれば，別居期間が５年であっても婚姻関係は破綻していると判断されやすくなります。
３ 別居期間の目安
離婚が認められるための必要な別居期間は事案によりケースバイケースではありますが，一般的には３年から５年が目安であると考えられています。
４ 離婚の進め方
離婚をするために別居期間が３年から５年程度必要だからといって，それまでの期間，離婚の話し合いをするべきではないというわけではありません。同居中であっても別居期間が短い場合であっても，離婚を考えているならば離婚の話し合いをするべきです。（離婚の進め方についてはこちらの記事「離婚事由がなければ離婚はできないの？」もご覧ください。）
離婚するためには，協議離婚の話し合い，調停での話し合い，訴訟というステップを踏むことになります。（離婚手続きの一般的な流れについては，こちらの記事「離婚ってどんなのがあるの？」もご覧ください。）別居期間の認定は，判決の時点を基準とします。訴訟だけでも訴え提起から判決まで１年程度はかかるでしょうから，そのあたりも考慮して訴訟提起をするタイミングを考える必要があります。
５ 有責配偶者からの離婚請求の場合
有責配偶者からの離婚請求の場合は，また別の考慮が必要です。有責配偶者とは離婚姻関係破綻の原因について専ら又は主に責任のある当事者をいい，不貞行為をした当事者は有責配偶者となります。有責配偶者からの離婚請求については，こちらの記事「不貞行為をした側からの離婚請求は認められない？」をご覧ください。
６ 最後に
離婚に必要な別居期間は事案によりケースバイケースであり，正しい方針決定をするためには，離婚の経験が豊富な弁護士に相談する必要があります。
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