相談料
３０分５５００円
離婚
(着手金)※税込み
交渉ー１６万円
調停ー２７万５０００円※交渉から移行の場合は２２万円
訴訟ー３３万円※調停から移行の場合は２７万５０００円
(報酬金)
基礎報酬ー２２万円
その他離婚達成，離婚阻止できた場合には１１万円、経済的利益の１１％など、達成度合いに応じて加算。
労働
（着手金）
交渉ー１１万円 労働審判、訴訟ー３３万円
（報酬金）
経済的利益の２２％
交通事故
(着手金)
交渉ー無料
訴訟ー2２万円
(報酬金)経済的利益の１１％＋２２万円
刑事事件
(着手金)
・起訴前(捜査)ー３３万円～
※簡易な事件については２２万円
・起訴後(公判)ー３３万円～
※簡易な事件については２２万円(報酬金)
・起訴前(捜査)ー３３万円～
※簡易な事件については２２万円
・起訴後(公判)ー３３万円～※簡易な事件については２２万円
相続
(着手金)
交渉ー1６万５０００円
調停ー2７万５０００円
訴訟ー3３万円
(報酬)
経済的利益の２２％(経済的利益が３００万円以下)経済的利益の１１％＋３３万円(経済的利益３００万円～３０００万円)経済的利益の６.6％＋165万円(経済的利益３０００万円～3億円)
その他一般案件
(着手金)
・交渉
経済的利益の５.5％(経済的利益が３００万円以下)
経済的利益の３.3％＋６万6000円(３００万円～３０００万円)
経済的利益の２.2％＋３9万6000円(３０００万円～３億円)
・訴訟，調停
経済的利益の１1％(経済的利益が３００万円以下)
経済的利益の６.6％＋１3万2000円(３００万円～３０００万円)
経済的利益の４.4％＋７9万2000円(３０００万円～３億円)
(報酬)
経済的利益の22％(経済的利益が３００万円以下)
経済的利益の１1％＋３3万円(３００万円～３０００万円)
経済的利益の６.6％＋165万円(３０００万円～３億円)
借金問題
（任意整理）
１社あたり５万5000円，減額した額の１1％
（個人再生）
住宅ローン条項なしの場合ー４4万円
住宅ローン条項有りの場合ー５5万円
（破産）
同時廃止ー３3万円
少額管財ー４4万円（別途管財費用が必要になります）
顧問弁護士
① 個人の方 毎月１万１０００円
② 個人事業主の方 毎月３万３０００円
③ 法人の方 毎月５万５０００円